2005年12月09日

第3講「特分法廷」概論

前回、「陪審員制度」が「財力の違いの判決への影響」を大きくする傾向について論考した。今回のテーマである「特分法廷」は、その「財力による不平等」を解消するという建前で、導入された制度である。

元来、裁判は「裁判所」で行われるもので、第1審は「被告」の居住地で行われることが原則である。つまり、「訴える側が訴えられる側に出かけていく」ことが基本である。しかし、被告の居住地(所在地)が遠隔地である場合、とりわけ最近問題になるのは通販でモノを買った場合の賠償請求など、個人が遠隔地に居る法人を訴える形となり、「裁判に行く」だけでも大変な負担となり、逆にその負担を理由に訴えることを諦めるケースが出てくる。実際、名古屋在住の女性が北海道カニすきセットに入っていた固形燃料でちょっぴり火傷をした事について訴えた裁判では、数万円の慰謝料を受け取る判決を得たが、交通費がとんでもない額になり、名古屋地裁に破産申請したという事例もあるくらいである。また、エッチなウェブサイトの契約のトラブルなどでは、訴える相手が香港だのアムステルダムだのに居たりする。

さて、昨今のインターネット技術の普及により、この「遠隔地問題」の解消を図ったのが、「特別設置分離法廷に関する法律」通称「特分法」である。この法律に基づいて設置された法廷が「特分法廷」である。

この「特分法廷」は、ちゃんとすれば原告、被告ともに交通費や時間的な負担が軽減されるという大きなメリットがある。しかし、時の総理が例のごとく、ノリとパフォーマンスでろくに中身を検証せずに強権で導入したため、何かとというか余りにも問題が多い。

最大の問題は、それぞれの特分法廷を、それぞれの当事者達が自らの負担で設置しなくてはならない点である。もちろん全て税金で購うことにも問題があるが、これによって「財力による不平等」を解消するどころか、かえってとんでもない格差が生まれる結果となっている。例えば、原告が空調も無いような倉庫を特分法廷として設定し、被告が一流ホテルの宴会場で、という形が問題視される典型である。また大きな会社同士の係争ではそれぞれがそれぞれの優位性を誇示するため、彦根城と姫路城に特分法廷を設置した、という事例もあった。本来、特分法廷は各市町村の役場などに、しかるべき設備を備えて設置するなどの方策がとられるべきであったが、ハードの整備が全く置いていかれたまま施行されたため、「電源さえとれれば、そこが法廷」というストリートミュージシャンさながらの状態になってしまっている。

いよいよ次回の講義では、「陪審員制度」&「特分法廷」の組みあわせが、タラコ&ソーセージに匹敵する危険度であることを、検証・実証していく。
posted by 蓮田 at 21:06| Comment(2) | TrackBack(0) | 劇場法廷論概論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
蓮田である。
講義を生で受けていなかった学生には、「タラコとソーセージ」と言われてもわからないよね。
タラコにはジメチルアミンやメチルグアニンといった成分が多く含まれていて、この成分がソーセージに使われている亜硝酸ナトリウムと反応すると、ジメチルニトロソアミンやメチルニトロソユリアといった発ガン物質が生まれてしまうのです。と、理学部の村尾教授(蓮田と高校の同級生!)が言ってました。
Posted by 蓮田信行 at 2005年12月09日 21:16
ひとつ勉強になりました。
気をつけます。
Posted by コメッコ at 2005年12月12日 03:21
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。